【海外NBニュース】 米国訪問販売協会/FTCの立場に懸念を表明/アドボケア問題以降の行為を疑問視

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 米国訪問販売協会(DSA、事務局ワシントンDC)のジョセフ・マリアーノ社長は11月1日、米国連邦取引委員会(FTC)の対応などに対する懸念を表明した。
 マリアーノ氏は、健康食品のネットワークビジネス(NB)を展開していたアドボケア(本社米国テキサス州、パトリック・ライトCEO)に対するFTCの提訴から和解金の支払い以降も、FTCのNBに対する姿勢に疑問を抱いている。アドボケアは問題を解決するために、和解金の支払いには同意したが、FTCが同社に対してピラミッドスキームを運営しているという判断を認めていなかった。
 FTCの担当者とDSAの幹部は協議を繰り返し、法律の誤解と悪用、ピラミッドスキームとそれに関連した政府と調査官の行き過ぎた行為について意見交換をした。
 10月2日に開催されたDSAの法規制に係る会議に、FTC消費者保護局長のアンドリュー・スミス氏を招いた際は、「NB企業は合法的に運営されている」と認めた。個人的な会合では、訪問販売やNB企業を排除するという考えを明確に否定したという。
 DSAは、会員や販売員、政策立案者に対し、「FTCの基本的な立場を支持し、悪質な人間から消費者と販売員を守る」とし、「顧客と販売員を保護するための市場の基準を確立する」「真のピラミッドスキームに対する法律の施行を支援する」「強力な消費者保護法の制定を支援する」などの誓約も表明した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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