ヤクルト本社　１９年４―９月期／ＹＬ乳製品は１．８％減に／大型連休、ＹＬ数減が経営に影響

　ヤクルト本社の１９年４―９月期（中間期）における、乳製品と化粧品の合計売上高は前年同期比１．８％減だった。ヤクルトレディ（ＹＬ）が扱う宅配専用商品「ヤクルト４００類」の１日あたりの販売本数は、既存ＹＬの減員に加え、新規採用難が影響し、同２．４％減の３４１万本で前年同期よりも８万４０００本減少した。
　連結業績は、アジアを中心に販売本数が増え、価格改定効果があったものの、為替の影響を受けて減収・減益となった。
　ＹＬによる宅配チャネルでは、「ヤクルト４００」「ヤクルト４００ＬＴ」を中心に訴求。初の機能性表示食品「ヤクルト１０００」を１０月に関東１都６県で展開を始めたほか、２０年１月２０日には、ＹＬ専用商品として「ヤクルト４００Ｗ」の販売を始める。
　１９年９月期末時点でのＹＬ数は１９年３月末時点と比べ６１７人減の３万３２３１人。ヤクルトビューティ（ＹＢ）は同２００人減の４７００人で推移した。ＹＬの労働環境の整備について推し進めるともに、ＹＬの正社員化を進めることで待遇改善を目指す。
　ウェブ注文「ヤクルト届けてネット」は、１８年９月に対象エリアを全国に広げたことで、ＹＬが接点を持つことができなかったオートロックマンションの居住者にアプローチできた。新規会員登録者は毎月２０００～３０００人ペースで増え、登録会員数は２０年３月期末に計画していた６万人に達している。２０年３月期末には、当初計画から４万人増の約１０万人の会員獲得を見込んでいる。１０月は６０００件が新規で増え、受注の半数が「ヤクルト１０００」だったという。
　化粧品については、「Ｓ．Ｅ．（シロタエッセンス）」を配合した基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズを７月に刷新。テレビＣＭを放送したことで商品の認知を広げた。化粧品の売上高は同０．３％減の３５億７８００万円だった。
　松井裕一郎宅配営業部長は「収入を多く得ているＹＬが安定を求める傾向にある。すでに販売会社の一部で正社員への登用制度を取り入れているところもあり順次検討していきたい」と話している。