T―TOP 19年2月期/前期比30%の増収/アライアンスを軸に展開

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 オール電化や太陽光発電の訪問販売やアライアンス事業を行うT―TOP(ティートップ、本社兵庫県、村田達也社長)の19年2月期の売上高は前期比30%増となった。ハウスメーカーや大手電力会社とのアライアンス(提携)契約の締結を軸に、省エネ商材の販売に注力したことが増収の要因だとしている。
 19年2月期中は月間100件前後の契約を受注し、70件以上の契約が太陽光パネルと蓄電池のセット販売の営業で、残る30件は、オール電化などの契約だったという。
 増収の背景には、ハウスメーカーや大手電力会社との提携の中で、営業を積み重ねてきた「営業力」があるとしている。その営業力を仕組化していった結果、営業マンの人材育成もスピード感を持って行えるようになったのだという。
 省エネ商材の販売の場合、一つ一つの商材の特徴などを徹底的に理解する必要がある。「売りに行く」のではなく「提案しに行く」という教育を行っているという。
 同社の営業マンは20人前後。毎年人数を増やしているという。営業拠点は、関西エリアを中心に展開。17年2月からは、関東エリアにも支店を設け、埼玉県と神奈川県で展開をしているという。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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