国土交通省/次世代住宅ポイント制度開始/リフォーム予算268億円

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 国土交通省(以下、国交省)は、19年10月の消費税率の引き上げに備え、一定の性能を備えた住宅の購入やリフォームを行う消費者に対して、ポイントを提供する制度を開始する。国交省では、「次世代住宅ポイント制度」=概要は別表=の費用1300億円を、19年度予算に盛り込んだ。1300億円のうち、リフォームの予算枠は268億円となっている。
 第1回目のポイント発行対象となる住設機器類21万点超が4月23日に公開された。リフォームの対象となる住設機器類のリストは19年9月25日までに計5回更新される予定。第5回目の申請締め切りは9月4日となっている。
 公開された機器を使用し、住宅リフォームを行う場合の発行ポイント数は「1戸当たり30万ポイントが上限」だとしている。リフォームの場合は、上限ポイントを超えない範囲で複数回の申請も可能だという。一申請につき2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができないとしている。
 ポイントの発行申請は19年6月3日からの開始を予定している。
 住宅リフォームの場合、19年4月から20年3月までに工事の請負契約・着工が行われ、19年10月以降に引渡しを受けたものが対象となる。
 申請には(1)工事請負契約書の写し(2)リフォーム施工者が発行する工事計画書(写真含む)(3)対象工事内容等に応じた性能を証明する書類(商品の納品書)─の三点が必要となる。
 同ポイント制度と他の補助金との併用はできない。ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができるとしている。
 同ポイント制度については、特設サイトが開設されている。国交省のサイトから確認できる。次世代ポイント制度に関する問い合わせは次世代
住宅ポイント事務局((電)0570―001―339)で受け付けている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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