京セラ／関西電力と共同出資会社／住宅用太陽光発電の普及促進

　ソーラーエネルギー関連製品の開発・製造・販売を行う京セラと、電気事業・ガス供給事業を行う関西電力は４月１日、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図るため共同出資会社を設立した。出資比率は、京セラが５１％で、関西電力が４９％となっている。
　設立した新会社は「京セラ関電エナジー合同会社」。スピード感を持って運営を行うため、合同会社にしたという。
　新会社では、戸建て住宅向けに太陽光発電システムを販売していく。１９年秋ごろのサービス提供開始を目指し準備を進めている。５年で４万世帯を目標に住宅用太陽光発電システムの設置を進めていきたいとしている。
　京セラ関電エナジーを中心に、京セラのフランチャイズ店や、京セラ製品の販売店（工務店含む）が営業活動を行っていく。関東および中部エリアを対象に、新築戸建住宅向けに営業を行っていくとしている。
　消費者が初期費用なしで、京セラ製品の太陽光発電システムを設置できるサービスを提供していく。契約期間は原則、設置後１０年。満了後は無償で消費者に譲渡する。契約期間中は、京セラによる、太陽光発電のメンテナンスの保証が付くという。設置後の支払いなどについては、月々の電気代や支払い金額については検討段階で未定だという。
　太陽光発電システムのみを提供する。蓄電池などは設置対象外となる。
　新会社の京セラ関電エナジーは、京セラが持つ太陽光発電システムの施工・メンテナンスなどの技術と、関西電力が培ってきたエネルギーサービスのノウハウを組み合わせることで、再生可能エネルギー市場での事業拡大を狙う。