〈通販企業の消費増税対策〉　モールの対応はまちまち／通販もキャッシュレス還元対象

　通販企業の消費増税対策の大筋が見えてきた。消費者が中小店舗でキャッシュレス決済した際のポイント還元策（キャッシュレス還元）では、通販におけるクレジットカード決済などが対象になる。コンビニ払いや代金引換、口座振替などは対象とならないため、ユーザーの決済手段に変化が生じるかもしれない。中小企業が出店するＥＣモールでは、販売形態によって対応は異なる見通しだ。「楽天市場」は出店者とユーザーが売買契約を直接結ぶテナント形式であるため、中小企業の店舗はキャッシュレス還元の対象となるが、楽天は「現在、対応を協議中」と態度を保留している。

　中小企業の店舗でキャッシュレス決済にて買い物した消費者にポイント還元する施策は、キャッシュレス決済の普及を促す取り組みだ。リアル店舗での利用が主な対象だが、通販においてもクレジットカードなどの決済方法であればキャッシュレス還元の対象になるという。
　対象となる中小企業の基準はまだ明確には発表されていない。ただ、基本的には中小企業法が定めた小売業における（１）資本金５０００万円以下（２）従業員５０人以下─という基準になると見られている。ただ、売り上げ規模や納税額が大きい「みなし大企業」は対象から外れる見通しだ。
　キャッシュレス還元の期間は、増税が始まる１９年１０月１日から２０年６月３０日までの９カ月間。ポイント還元率は基本的に５％だが、コンビニなどの中小企業のフランチャイズ加盟店は２％となる。


■夏に申請受付か

　キャッシュレス決済のポイント還元は、決済代行会社やカード会社などの決済事業者が実施する。３月中旬に決済事業者の第１次の申請受け付けを行い、１００社超が手を挙げたという。
　キャッシュレス還元を適用させたい中小企業は、取引先の決済事業者が登録事業であることを確認し、決済事業者に申請する必要がある。現在、第１次に申請した決済事業者も仮登録の状況だ。
　経産省が対象事業者などの枠組みを固め、決済事業者の登録が正式に完了した後、中小企業は申請が可能になる見通しだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」４月４日号で）