日本生活協同組合連合会／第３四半期、宅配事業増収／「競合他社も意識していく」

　日本生活協同組合連合会（本部東京都、本田英一会長）は１月１８日、１８年度の事業経営の状況と、１９年度および２０年度の経営方針を発表した。同日、都内で記者会見した。
　１８年４—１２月期（第３四半期）における宅配事業の売上高（供給高）は、速報値で前年同期比１・４％増、うち個別宅配は２・８％増で推移しているという。昨年多発した自然災害による野菜相場高により、利用者の増加につながっていると分析した。
　宅配では、同じ曜日（時間帯）に同じ担当者が配達するという安心感が広がっているということで、ｗｅｂ加入やネットでの注文、配送時のスマホ活用など、ＩＴの活用が進んだ。
　人材確保については、女性や高齢者も働きやすい環境を目指し、小型車両を導入した。
　１９年度のコープ商品の方針については、健康をサポートする商品「ヘルシーコープ」を展開する。また、子育て世帯向けのサブブランドとして乳幼児向けの冷凍食品を展開してきた「きらきらステップ」について、他の温度帯やキッズ向けに拡大していくことを発表した。
　宅配インフラを活用した「地域見守り活動」の協定は、全国９９生協が、４７都道府県の１０９５市区町村と結ぶまでに拡大したという。
　嶋田専務は、アマゾンフレッシュやイオンのクバリエなど、競合他社の宅配事業について、「局地的には影響があるため、競合相手として捉えていかなければならない」と話した。