日本生活協同組合連合会/第3四半期、宅配事業増収/「競合他社も意識していく」

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

記者会見の様子(写真右=本田英一会長)

 日本生活協同組合連合会(本部東京都、本田英一会長)は1月18日、18年度の事業経営の状況と、19年度および20年度の経営方針を発表した。同日、都内で記者会見した。
 18年4—12月期(第3四半期)における宅配事業の売上高(供給高)は、速報値で前年同期比1・4%増、うち個別宅配は2・8%増で推移しているという。昨年多発した自然災害による野菜相場高により、利用者の増加につながっていると分析した。
 宅配では、同じ曜日(時間帯)に同じ担当者が配達するという安心感が広がっているということで、web加入やネットでの注文、配送時のスマホ活用など、ITの活用が進んだ。
 人材確保については、女性や高齢者も働きやすい環境を目指し、小型車両を導入した。
 19年度のコープ商品の方針については、健康をサポートする商品「ヘルシーコープ」を展開する。また、子育て世帯向けのサブブランドとして乳幼児向けの冷凍食品を展開してきた「きらきらステップ」について、他の温度帯やキッズ向けに拡大していくことを発表した。
 宅配インフラを活用した「地域見守り活動」の協定は、全国99生協が、47都道府県の1095市区町村と結ぶまでに拡大したという。
 嶋田専務は、アマゾンフレッシュやイオンのクバリエなど、競合他社の宅配事業について、「局地的には影響があるため、競合相手として捉えていかなければならない」と話した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ