ベネッセパレット／営業エリア限定の施策が奏功／配送スタッフへの評価基準を策定へ

　ベネッセホールディングス傘下で、高齢者向け宅配事業「ベネッセのおうちごはん」を手掛けるベネッセパレット（本社東京都、祝田健社長）は、ベネッセグループが運営する介護施設が集中する東京都内などの関東の一部を営業エリアに絞り込み、地域密着型の営業で事業を展開する。１８年３月期の売上高は前期比２０％増で推移（数値非公表）した。埼玉県志木市にある自社工場で製造したチルド弁当で顧客獲得を推し進める。
　新規顧客は、ケアマネージャーなどからの紹介が全体の半数を占めており、それ以外はポスティングチラシからの反響や口コミで広がっている。
　配送は、自社でパート雇用した配送スタッフ約３０人のほか、約３０台の車両を保有する配送代理店に委託している。基本的には、配送代理店であっても、顧客宅へ毎回同じスタッフが配送する。当初は外部委託によって継続利用が減るのではないかと懸念したものの、「自社スタッフと代理店の継続率に変わりはない」（経営企画部）と言う。
　スキルの高いスタッフの場合、１日（約７時間）で７０〜８０件に配送する。平均の継続利用率は６〜７割と高い。１日でも利用できるようにしたが、７食分（７日分）の利用が最も多いという。
　親会社のベネッセスタイルケアが運営する有料老人ホームの入居者の声を生かした人気メニュー約３０００種類以上から、季節に合わせた日替わり弁当の献立を策定した。利用者の平均年齢は８５歳で、施設の入居者とほぼ同じだという。
　取り扱い商品は、総菜７品で構成する「まいにち七菜」と「＋ごはん付き」、８品で構成する「こだわり八菜」、介護食「やわらか食」。「地域ごとに人気商品が異なる」（同）ということで、飽きさせない献立作りが継続率の高さにつながっているという。
　今後は、継続利用を促す接客が得意な配送スタッフについて、新たな評価基準の策定も検討していく。