国民生活センター／通販の相談が３割超で最多／訪販は減少、全体の８．３％に

　独立行政法人国民生活センターがこのほど公表した、全国の消費生活センターに寄せられた相談を集計する「ＰＩＯ—ＮＥＴ（パイオネット）」に登録された相談件数は、「架空請求」に関する１７年度の相談が増えたことで前期比４．４％増の約９３．７万件だった。無店舗販売では通信販売が依然として、全体の相談件数の３割を占め、販売形態別では最も高くなっている。一方で訪問販売は、過去１０年間で最も少なく、全体の構成比は８．３％となった。

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　パイオネットに登録されている全体の相談件数は、１４年から減少傾向にあったものの、１７年度は増加に転じた。利用したサイトの利用料の請求など「架空請求」が１２年度から再び増加傾向にあり、１７年度は前期比約２．３倍の約１９万９０００件に急増した。
　販売形態別では、通信販売が同２．９％減の３１万６０８４件で全相談件数の３３．７％を占めた。特に、「お試し価格」や「初回無料」といった健康食品や化粧品、飲料などの定期購入に関する相談が急増。１７年度は前期比約３０％増の１万８４９７件だった。「ネット通販」に関する相談は１４年から３年連続で２０万件を超えていたが、１７年度は前期比９．６％減の１８万８９８４件と減少した。ただ、ネット通販には「デジタルコンテンツ」「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」なども含まれており、ただちに通販の相談の増加に影響が多いとは分析にしにくい一面もある。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月２０日号で）