【ＥＣ事業の増収要因〈本紙調査〉】　独自商品、３割占める／顧客接点設け要望・意見を募集

　ＥＣ事業者の約３割が、増収要因として独自の商品企画を挙げていることが分かった。本紙姉妹紙でＥＣ事業者向けの専門紙「日本ネット経済新聞」がアンケートを実施した結果、ＥＣ事業者の４８社が増収と回答し、そのうち１６社が増収要因を商品企画が奏功したとしている。商品企画を要因とした事業者に追加取材を行った結果、イベントやＳＮＳで顧客と接する機会を設け、顧客の要望や意見を商品企画や改良に生かしているケースが目立つ。ネット通販を展開する場合、価格競争を回避する狙いから、オリジナル商品開発に取り組む事業者は少なくない。追加取材した各事業者の商品開発事例を紹介する。

■座談会を開催、ＳＮＳで拡散

　ＮＴＴぷららは昨年１２月、ＳＮＳ「ルームクリップ」とタイアップして開発したオリジナルソファ（価格は税込７万５６００円）を発売した。「ルームクリップ」はインテリア専門のＳＮＳで、利用者がインテリアの配置写真を紹介し共有している。
　商品開発の前段としてソファに関するアンケート調査を、「ルームクリップ」の利用者に対して実施した。アンケート結果を基に作成した試作品を、同１１月に開いた座談会で披露、改善点などの意見を募った。座談会には「ルームクリップ」を利用している主婦など８人を招いた。
　「座談会の体験をＳＮＳで拡散してもらうことは、ブランディングにつながる。完成品をさらに改良するためにも、使用者の意見を収集するツールとして積極的にＳＮＳを活用していきたい」（コンテンツ戦略本部）と狙いについて話す。
　初めて「ルームクリップ」とタイアップした企画の反響を受け、ＮＴＴぷららはすでに２回目となる「ルームクリップ」とのタイアップ企画を進めている。リクライニングソファなど３種類の商品を拡充する計画だ。発売は今年１０月ごろを予定している。
　自社ＥＣサイトで１５０品目以上のオリジナル商品を販売する全日空商事も、顧客ニーズをくみ取る場としてＳＮＳの活用を意識している。「ＳＮＳでの反響やＡＮＡ顧客から寄せられる、お客さま窓口への意見に気を配り、顧客満足度の高い商品開発を心掛けている」（経営企画部）と説明する。


■売上高目標の１億円を達成

　ＥＣ限定のブランドや商品も、商品の差別化要因として増収に寄与している。衣料品を実店舗とネットで販売するコックスは昨年４月、初のＥＣ限定ブランド「ｎｏｔｃｈ．（ノッチ）」を立ち上げた。「ノッチ」は２０代の女性から支持を集め、現在までに初年度売上高目標だった１億円を達成している。
　「ノッチ」のモデルには自社の社員を起用した。スタートトゥデイが提供しているファッションコーディネートアプリ「ＷＥＡＲ（ウエア）」で、約４万７０００人のフォロワーを有する社員だ。企画やＭＤ担当者を１人付けて、少数精鋭でＥＣ限定ブランドを展開してきた。

（続きは、「日本流通産業新聞」６月２１日号で）