健康関連取引適正事業団/宣講販の講師への法令順守を徹底/１８年、新年臨時総会を開催

　健康・環境関連商材を取り扱う事業者が加盟する健康関連取引適正事業団（事務局愛知県、赤堀真二理事長）は１月１３日、ＫＫＲホテル名古屋で新年臨時総会および懇親会を開催した。
　新年臨時総会では、赤堀理事長が改正特商法や食品表示法について解説。改正特商法では、業務停止を課せられた事業者の取締役などが業務停止期間中に事業を立ち上げることを禁止することについて解説した。
　また、新たに立ち入り検査の対象として、宣伝講習販売企業の商品を卸すメーカーから派遣される外部講師も「密接関係者」として対象となることを説明した。特に、講師については販売するために、効果・効能を自社制作のＤＶＤを流したり、営業トークが法令に違反する懸念があることから会員企業に注意を促した。
　消費者諸問題研究会では、消費者の一方的な（解約の）申し出が、虚偽のケースがある会員企業（訪問販売）の事例を報告。消費者センターの承諾があれば、事業団として報告に立ち会うことも可能であると会員に呼び掛けた。
　自社のホームページを持たない会員企業のために、２～３月をめどに、事業団の公式ホームページ内に「〇〇会員企業のご紹介（代表者挨拶、会社概要）」欄を設ける。消費者（契約者・家族など）が安心して取引できるように後押しする考えだ。
　懇親会で赤堀理事長は「改正特商法も施行され、業界全体にとって大変厳しい規制となっている。事業団としては、法令順守の意識の高い会員企業が必ず生き残れると確信している。陰ながら経営の後押しをしていきたい」と話した。
　乾杯のあいさつには、事業団の顧問で、天正堂会の磯省三会長が登壇。「先日７９歳を迎えた。今年は皆様がレベルを向上していただくことを祈念したい」とあいさつし、新年懇親会に移った。