消費者機構日本/健食通販の相談も/電話で消費者相談会を実施

 NPO法人消費者機構日本(本部東京都、中山弘子会長)は12月9日、電話による消費者トラブル相談会を行った。成人年齢を18歳に引き下げる民法改正に向けた、若者の消費者トラブル調査が目的で、全国の適格消費者団体16団体と実施。健康食品通販に関する相談など55件の電話相談を受けた。
 電話は午前10時から午後4時の間で受信。個別の相談内容は開示していないが、健食通販に関する相談は5件だったとしている。通販の業態はテレビ通販とネット通販だった。
 20代までの若者からの相談は20件だった。友人やSNSで知り合った人からの勧誘が発端となった事案が複数あったとしている。
 今後、特徴的な事案の傾向の分析結果などを公表し、民法の成年年齢引き下げ時に講じるべき政策を提言する方針だ。

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