消費者庁/相談窓口、相談員が増加/高齢者見守り体制が未達

　消費者庁はこのほど、都道府県や政令指定都市をはじめとする地方自治体を対象に、平成２９年度（１７年度）の地方消費者行政の現況調査結果を公開した。調査は０９年から実施。消費者相談窓口が前年に比べ３０カ所増加し、相談員数も増加傾向にあることが分かった。一方で、１４年６月に施行された改正消費者安全法に盛り込まれた、地域で高齢者を見守るための組織「消費者安全確保地域協議会」の設置が目標に達しておらず、地域間で行政担当者の意識に差があることが指摘されている。


　消費者庁は、相談員の確保や相談体制の充実など課題となっている地方消費者行政を把握するために、０９年から同調査を実施。消費者庁では１６年４月から１年間で、地方消費者行政を活性化するための計画「地方消費者行政強化作戦」を策定。公表した進捗状況によると、「相談窓口未設置自治体の解消」は達成できたとしている。
　「相談体制の充実」について、消費生活センターの設置は、人口５万人以上の市町で２４カ所増の５０９市区町に増加。平均設置率は９２．５％で、未達成が１７都府県に及んだ。また、人口５万人未満の市町村では、５５カ所増え５２２市町村と、平均設置率は４３．８％で未達成が２８都府県に減少した。
　消費生活相談員については、配置率５０％以上の目標に対して、２都道府県増え、４１都道府県となった。
相談員の資格保有は７８．５％に低下　１６年４月に施行した、消費生活相談員の立場を明確にする資格制度を盛り込んだ改正消費者安全法をもとに、消費者庁では、資格保有率を７５％以上に引き上げることを目標に掲げた。しかし、平均保有率は、２道県増えて２５道県になっただけで、計画比１．０％減となった。

（続きは、「日本流通産業新聞」１２月１４日・２１日合併号で）