〈東京都 上半期相談件数〉 相談件数は４．８％減／通販が減少、訪販は増加に

　東京都は１２月６日、１７年度上半期（４～９月）に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談件数を公表した。相談件数は、前年同期比４・８％減の１万４２６２件。「通信販売」は同１・０％減だった一方で、「訪問販売」は同２・７％増。「マルチ・マルチまがい」は同２５・２％増となっている。
　購入形態別では、注文していない健康食品などを一方的に送り付けられ代金請求される「ネガティブオプション」と、業者が消費者の自宅などを訪問してアクセサリーなどを強引に買い取る「訪問購入」の増加が目立つ。
　高齢者の相談件数は　同２・９％減の３７４３件だった。
　商品・役務別では、有料サイト利用料請求に関する相談などの「放送・コンテンツなど」が最も多かった。また、身に覚えのない架空請求のはがきや不審な電話等の「商品一般」の増加も目立った。
　契約当事者の年代別では、前年同期と比べ２０代で件数の増加が見られるほかは、各年代とも減少。特に、３０代と４０代の相談件数の減少が目立つ。
　商品・役務別で見ると、前年同期と比べて増加が目立つ相談は、脱毛、痩身、美顔のエステティックサービスなどの「理美容」と、身に覚えのない架空請求のはがきや内容や目的が不明である不審なメール・電話などの「商品一般」だった。
　店舗購入以外の特殊販売の件数は　同０・６％減の７３６９件で、全体の相談件数の減少率に比べて小さくなっている。
　架空・不当請求の相談件数は　同１・７％減の２３１３件だった。