〈機能性表示食品制度〉 消費者委、新制度を了承/9項目の条件付きで

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

消費者委員会は12月9日に開かれた本会議で「機能性表示食品制度」について議論した。同会合で消費者委は、実施の前提となる9項目を答申書に盛り込み、条件付きで、新制度を了承した。条件付きの了承は「異例」(河上正二委員長)という。
 示された9項目には、施行通知やガイドラインの策定に関する内容や、執行体制の構築に関する内容などが盛り込まれた。
 そのほか、「科学的根拠のない製品群が市場から淘汰されることを強く期待したい」とし、「健康食品への景品表示法・健康増進法に基づく行政処分をより強化するべき」といった内容も盛り込まれた。「消費者の安全確保の観点から食品安全委員会の知見を活用することが有効な場合には、積極的に連携を図ること」といった内容も含まれている。消費者委員会として引き続き検討を継続していく考えも示している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ