消費者被害防止ネットワーク東海/水宅配業者に差止請求/解約手数料を問題視

　ＮＰＯ消費者被害防止ネットワーク東海（本部愛知県、杉浦市郎理事長）は４月１８日、プレミアムウォーターホールディングス傘下で水宅配を手掛けるウォーターダイレクト（本社東京都、長野成晃社長）に対し、利用規約の変更を求める差止請求を行った。同団体は、利用規約のうち、解約手数料が消費者契約法に違反すると主張している。
　ウォーターダイレクトの利用規約では、契約期間中に解約した場合、「スタンダードプラン」では１万２５００円、「ずっとアイディールプラン」では１万３５００円が発生する。同団体はこれを、「消費者が会社に与える被害額の平均を越えている」として問題視している。
　同団体が行った、利用規約の変更を求める「申し入れ」に対し、ウォーターダイレクトはこれを拒否。そこで同団体は、訴訟の提起にもつながる「差止請求」を改めて行った。