厚生労働省/HACCPに準じた衛生管理導入へ/全食品製造・販売事業者を対象に義務化

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 厚生労働省はこのほど、販売事業者を含む全食品関連事業者に対して、HACCP(ハサップ、危害要因分析重要管理点)の考え方に準じた、食品の衛生管理を導入することを義務付ける方針を固めた。中小規模事業者には、簡易版の基準を設ける。違反した事業者は、保健所による行政処分の対象となる可能性がある。同省は2018年の通常国会で、食品衛生法等関連法の改正案を提出する方針。19年の制度施行を目指している。
 HACCPとは、世界保健機関(WHO)の食品規格委員会が定めている、食品衛生管理に関する国際基準。食品の製造・加工過程で発生する微生物・汚染等についてどのような危害分析をし、どの段階で対策を講じればよいかなどを定めている。
 先進国では導入が進んでおり、日本でも大規模製造事業者を中心に、自主的に導入が進められてきた。ただ、人材不足や導入にかかるコストへの懸念が足かせとなって、中小零細事業者の導入は遅れていたという。

(続きは、「日本流通産業新聞」10月6日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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