消費者庁/初のトクホ取り消し/日本サプリメント商品6品目が対象

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 消費者庁は9月23日、健康食品をECサイトなどで販売する日本サプリメント(本社大阪府、増田毅社長)の特定保健用食品(トクホ)6品目について表示許可の取り消しを行った。消費者庁が、トクホの許可取り消しを行うのは今回が初めて。
 日本サプリメントは9月17日に、同社が販売するトクホ商品6品目について、トクホとしての条件を満たさない疑義があると公表。同日、トクホとしての販売を終了すると公表した。
 同社は公表内容について消費者庁に報告。これを受けて消費者庁はトクホ表示許可の取り消しを行った。
 消費者庁によると、「9月15日に日本サプリメント側から、自社のトクホ6品目についてトクホとしての条件を満たさない疑義があるとの報告を受けた」(食品表示企画課)と言う。「翌16日に、面談を行い23日に表示許可の取り消しを公表した」(同)としている。消費者庁では、「今回の件は虚偽表示を行っていたことになるので景品表示法に抵触する可能性もある。今後の対応はこれから調整を行っていく」(同)との見解を示している。
 表示許可が取り消されたのは(1)ペプチド茶(2)ペプチドストレート(3)ペプチドスープEX(4)ペプチドエースつぶタイプ(5)食煎茶(6)豆鼓エキスつぶタイプ109640の6品目。
 同社によると、いずれの疑義も同社の自主検査によって判明したという。ペプチドシリーズ4品目については、「関与成分である『LKPNM』の含有量が規格値を満たしていない」(広報)ことが判明した。「食煎茶」と「豆鼓エキスつぶタイプ」の2品目については「関与成分である『トリス』が含まれていない」(同)ことが判明したという。
 いずれも「許可申請時点では、当時の分析技術や知見に基づき、関与成分の量や成分を同定・確認していた。ただ、自主検査において現在の分析技術を用いて再検討したところ、含有量の規格値を満たしていなかったり、関与成分が含まれていないことが分かった」(同)と言う。

(続きは、「日本流通産業新聞」9月29日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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