【独自調査レポート】　<国際航業>　５４％が初期投資額で断念（2026年9月17日・24日合併号）

　太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる」を提供する国際航業（本社東京都、藤原協社長）は９月７日、家庭での電気代の見直しや太陽光発電、蓄電池の導入検討に関する実態調査を実施した。調査は、持ち家の戸建て住宅に居住し、太陽光発電や蓄電池が未導入で、自宅の電気代を把握するユーザー３２８人を対象に行った。

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