消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は９月２日、悪質なインターネット取引やレスキュー商法などの規制強化に向けた中間取りまとめ案を大筋で了承した。ＳＮＳ上のチャットを用いた不意打ち的な勧誘にクーリング・オフを認める。「契約後に利益が得られる」などと勧誘する「後出しマルチ」や、安価なネット広告で誘い高額請求する「レスキュー商法」への規制を厳格化する。政府は今後、パブリックコメントやガイドラインの策定を進め、制度整備を急ぐ方針だ。
（続きは、「日本流通産業新聞」 ９月３日号で）
<特商法検討会> 中間取りまとめ案を大筋で了承／後出しマルチの規制を厳格化（2026年9月3日号）
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