【不動産、ホテル、交通大手がＥＣ加速】三井不の食品ＥＣは売上２倍／グループの資産生かし独自の強み磨く（2026年9月3日号）

　三井不動産（三井不）、帝国ホテル、ＪＲ東海など物販・ＥＣを主としない事業者が参入したＥＣが好調に売り上げを伸ばしている。三井不グループで食品ＥＣ「ｍｉｔａｓｅｒｕ（ミタセル）」を展開するｍｉｔａｓｅｒｕ　ＪＡＰＡＮは、２６年３月期の売上高において前期比２倍の急成長を続けている。佐々木悠取締役は「飲食店を誘致する際、グループの看板が生きた」と話す。帝国ホテルが運営する全国の逸品を届けるＥＣサイト「ＡＮｏＴＨＥＲ　ＩＭＰＥＲＩＡＬ　ＨＯＴＥＬ（アナザーインペリアルホテル）」や、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が運営する「いいもの探訪」など、グループ力を生かしながら独自の強みも磨いて成長する、ＥＣ事業の戦略を聞いた。

　ｍｉｔａｓｅｒｕ　ＪＡＰＡＮ（本社東京都、松本大輝社長）は、グルメ通販サービス「ｍｉｔａｓｅｒｕ」の'顔'となるような、魅力的な飲食店舗のラインアップ構築において、三井不動産グループのコネクションや信頼感を生かしたという。
　三井不動産が展開する商業施設「東京ミッドタウン」や「コレド室町」に店舗を構えている飲食店のほか、商業施設に出店していない日本橋エリアの老舗の名店も、三井不動産の「日本橋街づくり推進部」のコネクションを生かして誘致することができた。さらに全国の支店メンバーの協力も得て、東北で愛される牛タンの名店なども誘致に成功したという。
　「ｍｉｔａｓｅｒｕ」はもともと、三井不動産の社内起業制度によって開始したサービス。
　「不動産会社の社員が突然、関係性がない飲食店にサービスを提案しても、参加してもらうのは難しかっただろう。先輩たちが築いてきた信頼関係があったからこそ、名店と一緒にサービスを始めることができた」（佐々木悠取締役）と話す。

■集客やＣＸは独自に磨く

　「ｍｉｔａｓｅｒｕ」の開始当初は、三井不動産のオフィスビルやホテル、マンションにＱＲコード付きのチラシを配ったりＤＭを送ったりして、グループのシナジーを最大に生かして集客した。さらに、メタ広告、ヤフー広告、グーグル広告を独自に運用し、現在は北海道から沖縄まで全国の顧客に購入されているという。利用者の年齢層が５０～６０代と比較的高いことから、特にヤフー広告やメタ広告との相性が良い。
　「顧客を飽きさせない」を大切にしており、季節を感じられる新商品を常に開発・導入し、広告で押し出している。広告のクリエーティブはパートナー企業と試行錯誤して制作しているという。
　「自社から定期的に発信するプレスリリースの反響も良い」（同）という。
　昨年には定期便サービス「名店ごちそう便」を刷新し、ＣＸを改善したほか、ポイント制度を導入したことも奏功し、今年に入って定期便の利用が急拡大している。

（続きは、「日本流通産業新聞」　９月３日号で）