消費者庁で開催している、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は８月２４日、中間とりまとめ（案）を公表した。水回りや鍵の修理などで高額請求を行う「レスキュー商法」や、当初は連鎖販売取引であることを隠して契約させる「後出しマルチ」といった悪質商法への規制強化が大きな柱となっている。「後出しマルチ」については、販売者側が特定利益を提示した時点で、連鎖販売とみなす規定を導入するとしている。
■高額請求「レスキュー商法」
鍵の紛失や水漏れ、自動車の故障などで困惑する消費者を狙った「レスキュー商法」に対し、強力な規制が導入される見通しだ。
（続きは、「日本流通産業新聞」 ８月２７日号で）
<特商法検討会> 特定利益の提示で連鎖販売に／「後出しマルチ」規制などの案を公表（2026年8月27日号）
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