消費者庁で開催されている「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は８月２４日、中間とりまとめ（案）を公表した。ＳＮＳのＤＭやチャットを用いた個別勧誘のほか、ウェブサイト上で消費者の冷静な判断を惑わせる「ダークパターン」への規制強化が柱となっている。特に「偽のカウントダウンタイマー」や「ステルスマーケティング（ステマ）」などの不当表示を特定商取引法上の禁止事項へ明確に位置づけ、違反事業者に対して業務停止命令を含む厳重な行政処分を下せるよう法整備を進める方針を打ち出した。
とりまとめ案では、
（続きは、「日本流通産業新聞」 ８月２７日号で）
<特商法検討会> ステマを特商法で禁止に／業務停止命令の対象にも（2026年8月27日号）
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