【２０２６年　無店舗販売　化粧品市場予測】通販は競争激化訪販は人手不足が深刻化（2026年6月25日号）

　通販・訪販ともに、順風満帆とはいえない状況だ。通販では競争が激化しており、訪問販売では人手不足が深刻化している。ホルムズ海峡問題を含めたコスト増という共通の課題もある。一方で政府は現在、化粧品の規制改革に向けた取り組みを進めている。Ｊ―Ｂｅａｕｔｙの国際競争力向上に向け、薬機法規制を改正する方向性が示されている。こうした取り組みが、課題を抱え閉塞感の漂う化粧品市場に、新風を吹き込むことになるかもしれない。

■化粧品の規制改革に商機か／薬機法の広告表現を見直し

　化粧品業界の法規制が大きく変わる可能性が出てきた─。政府は６月１２日、知的財産戦略本部（本部長・内閣総理大臣）の会合において「知的財産推進計画２０２６」を決定、重点施策の一つとして、「新たなクールジャパン戦略のフォローアップ」を挙げた。クールジャパン戦略の中に化粧品事業が含まれている。
　この中で、化粧品の国際的競争力強化のために、薬機法の規制改正を行っていく方向性が示された。より具体的には、「海外の規制状況を調査し、国際整合性を踏まえ、数値データや使用体験談の広告における活用、効能のあり方を含め、訴求できる表示に係る規制について検討し、必要な見直しを行う」としている。
　厚生労働省・経済産業省といった関係省庁や、業界団体などが密接に連携し、日本に有利になるような、化粧品の国際ルールの確立について検討を行うのだという。
　経産省では２５年１２月に、「化粧品産業競争力強化検討会」を立ち上げ、関係事業者や団体と連携しつつ、日本の化粧品の競争力強化を図る取り組みを始めていた。２６年５月には、自民党の有志議員による「Ｊ―Ｂｅａｕｔｙ産業研究会」も提言を行った。Ｊ―Ｂｅａｕｔｙを「国家戦略産業」と位置づけ、日本政府の成長戦略に組み込むよう求めるものだった。
　化粧品の広告表現は、５６項目の中で制限されている。
　この足かせが緩和されれば、化粧品事業を展開する日本企業にとって、大きな商機となり得そうだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」　６月２５日号で）