米Ｇｏｏｇｌｅは５月２０日にＡＩを活用した新たな共通カート「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｃａｒｔ（ユニバーサルカート）」を発表した。Ｇｏｏｇｌｅ検索やＡＩアシスタント、動画サービスなどを横断して商品を一元管理し、価格追跡や在庫通知、決済まで支援する新たなサービスだ。ＡＩエージェントがユーザーの買い物を代行するエージェンティックコマースの普及に向けて、また一歩踏む出した格好だ。一方で米ＯｐｅｎＡＩは今年３月、生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の会話画面内で直接商品の決済・購入を完結できる機能「Ｉｎｓｔａｎｔ Ｃｈｅｃｋｏｕｔ（インスタントチェックアウト）」を廃止すると明らかにしている。ＡＩ大手の方向性が二分する中、エージェンティックコマースのＥＣ業界に与える影響に変化はあるのか。識者の意見を聞き、対策などを分析する。
米Ｇｏｏｇｌｅが発表した共通カート「ユニバーサルカート」は、従来のＥＣサイト単位の買い物かごとは異なり、複数の小売事業者やサービスをまたいで機能する点が特徴だ。
ユーザーはＧｏｏｇｌｅ検索で閲覧した商品や、Ｇｅｍｉｎｉとの会話中に見つけた商品、ＹｏｕＴｕｂｅ視聴中に関心を持った商品などを、同一のカートへ追加できる。カート追加後は、ＧｅｍｉｎｉのＡＩがバックグラウンドで動作し、価格下落やセール情報、再入荷を自動通知するほか、購買判断を支援する。
さらに、Ｇｏｏｇｌｅウォレットと連携し、保有カードのポイント還元や特典、加盟店のキャンペーンなどを踏まえた最適な支払い方法を提示する。単なる価格比較から一歩進み、「購入条件そのものをＡＩが最適化する」方向へ踏み込む。
Ｇｏｏｇｌｅは「どの購入方法でも販売主体はブランド側であり続ける」と説明し、マーケットプレイス化への懸念払拭を図っている。その一方で今回の取り組みにより、ＡＩエージェントがユーザーに代わって商品の検索、比較、さらには決済や購入の実行までを自律的に行うエージェンティックコマースの環境整備が着実に進んでいると言える。
（続きは、「日本流通産業新聞」 ６月４日号で）
【エージェンティックコマースに新展開】大手２社が異なる一手／影響増すＡＩコマース対策を聞く（2026年6月4日号）
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