【活況の再エネ市場】原油情勢、助成増で成長加速か／訪販は法人向け伸長通販の参入も （2026年4月2日号）

　太陽光発電や蓄電池、給湯器など省エネ商材による再生可能エネルギー市場が活況を迎えそうだ。原油に関する情勢や新年度を機に市場成長が加速する可能性がある。東京都など自治体による助成の待遇が手厚くなる一方で、電気代や再エネ賦課金の値上げなどで負担は増えていく。こうした状況を踏まえ、省エネ商材を取り扱う訪販企業が法人向けに省エネ商材の提案を強化したり、通販企業が再エネ市場に参入したりする例が目立つ。今後拡大が予想される「系統用蓄電所」事業に魅力を感じているようだ。

■値上げ要因が拡大

　イラン情勢を受けて電気やガスなどの値上がりは、個人だけでなく法人向けの料金の見直しにも広がる。政府からの料金支援がなくなることも追い打ちをかける。
　大手電力会社は４月以降の「燃料費調整単価」を相次いで発表した。
　関西電力では、一般家庭や小規模店舗などに供給している「低圧」向けの燃料費調整単価が２６年５月分で前月比税込２円強の値上げ幅になるとした。特定の電気料金の契約プランの試算額として、５月分は４月よりも税込４４２円増加する。
　東京電力では、５月分が４月と比べて４５８円増になると試算した。
　電気料金の値上げは特に調達、製造、物流、車両が事業者にとって大きな負担増となる。負担が続けば経営や販売価格に影響し、コスト管理の見直しを進める必要がありそうだ。


■新年度で助成拡大

　エネルギー関連の値上げによる影響が懸念される中、自治体は助成支援を拡充している。
　東京都は助成支援を年々拡大している。今年２月には都・環境局気候変動対策部が「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で２６年度事業の概要などを発表し、予算規模を前年よりも３１０億円増の約１０１２億円とした。
　助成事業の具体的な公開スケジュールは、実施要綱が今年４月中旬、交付要綱が５月中旬になる予定だ。
　２月時点で公表されている助成内容は、（１）家庭における太陽光発電導入促進事業（３）家庭における蓄電池導入促進事業（３）既存住宅における省エネ改修促進事業─など５項目で、それぞれの拡充や見直しを行った。
　今回は、

（続きは、「日本流通産業新聞」　４月２日号で）