【改正物流効率化法】４月施行を前に現場は混乱／「ＣＬＯは何を？」の声も、連携が鍵に（2026年3月12日号）

　２６年４月の改正物流効率化法（以下改正法）施行により、大手を中心とした通販・ＥＣ企業にも大きな影響が出そうだ。改正法に基づき、「一定規模以上の事業者」として指定された「特定荷主」には、物流統括管理者（ＣＬＯ）の専任や、中長期的な事業計画の作成、定期報告などが義務付けられることになる。荷主企業は、前年度の取り扱い貨物の重量が９万トン以上の場合、特定荷主の対象となる。「特定荷主」に該当する企業は、３２００～３６００社と言われており、通販・ＥＣに携わる企業も、数多く該当するとみられる。ＣＬＯの専任は、ほとんどの企業が対応しているものの、「ＣＬＯとして何をすればいいのか」が定まっていない企業も多く、物流関連の業界団体やコンサルティング会社には、問い合わせが多く寄せられているようだ。各社の連携が課題解決の鍵となりそうだ。

■年間９万トン以上が対象

　「特定荷主」は、年間の取扱貨物の重量が９万トン以上の事業者が対象となる。「どの企業が特定荷主に該当するのか」は、公表されていないため、自社で確認する必要がある。
　年間９万トンを明らかに超えている企業は別として、超えているのかが定かでない場合は、自社で取り扱う商品重量を把握し、会社独自の算出方法を確立する必要があるようだ。
　全国軽貨物協会では、「前年度の段階で９万トンを超えていなかったとしても、事業が拡大すれば近い将来に超えてくるというケースもある。特定荷主の対象となったときのために、準備をしておくべきだろう」（西田健太代表）と言う。
　ＣＬＯの人選も各社の悩みの種になっているという。配送業務システムの提供や、物流のコンサルティング事業を展開するシマント（本社東京都）の和田怜社長は、「経営に携わっている人の中に、必ずしも物流に携わってきた人がいるわけではない。『ＣＬＯになったものの、具体的な施策が思いつかない』といった声も少なくない。物流畑以外からＣＬＯになっている人も多いのではないか」と話す。


■共同配送の課題

　シマントが幹事を務める、国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択された「地域における運送事業者と荷主のマッチングの仕組み構築」には、アマゾンジャパンやエレコムなど複数企業が参加している。

（続きは、「日本流通産業新聞」　３月１２日号で）