政府「備蓄米」／ＥＣ企業が販売に名乗り／楽天、ＬＩＮＥヤフーは随意契約に申込（2025年5月29日号）

　楽天グループ（楽天）、ＬＩＮＥヤフーグループといったＥＣプラットフォームが、政府備蓄米の随意契約に申し込んだことが分かった。ＥＣの販売力を活用し、多くの消費者に購入の機会を提供する。ＬＩＮＥヤフーは買い占め防止案も講じる予定だ。最短で６月上旬の販売を計画している。

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