【太陽光発電の設置義務化】　<住設訪販>営業に警戒感と好機の見方／市場変化に「提携・連携」で対応（2025年4月24日号）

　２５年４月から東京都と神奈川県川崎市で新築住宅を対象にした太陽光発電の設置義務化が始まり、住設訪販企業が揺れている。住宅メーカーやビルダーなどの事業者に営業先が奪われるのではという警戒ムードはあるが、好機と捉える経営者も目立つ。各社は今後の販売戦略についてさまざまな方針を示すが、他業種を含めた「連携や提携」という点で共通項がある。２５年度は変化への柔軟性が問われる１年になりそうだ。

　太陽光発電の設置義務化は、延床面積２０００平方メートル未満の新築建物が対象。この方針を掲げて以降、設置に関する相談が寄せられ、都から委託を受けているクール・ネット東京（事務局東京都）が窓口となって対応している。
　相談内容についてクール・ネット東京は、「個人からの問い合わせも少なからずある。うちは義務化の対象になるのかといった相談もある」と話す。その上で、「以前と同様、義務化に関する内容の確認や相談の連絡を１日以降も受けている」ことを告知しているとした。法人からの問い合わせも一定数あるという。


■重要な試金石に

　太陽光発電の設置義務化は、２０３０年のカーボンハーフ、２０５０年のゼロエミッションの実現を目指したものだ。脱炭素社会の基盤の確立と、エネルギー安全保障の確保を加速したい考えだ。
　都の資料によれば、都内の住宅屋根に設置されている太陽光発電の棟数は約９.５万棟。住宅建物全体の約２２５万棟に対して約４％となる。
　設置義務の対象は住宅以外の施設も含む。
　設置義務化の効力は太陽光発電や蓄電池を製造・販売する事業者にとっては追い風だが、負担が増える施主側にとって抵抗感もある。
　これを解消するため、都は住宅購入者向けに「初期費用ゼロスキームへの補助」を導入して負担を軽減する。リースや電力販売、屋根借りで太陽光発電サービスを提供している事業者も支援するようにし、「住宅用太陽光パネルのリサイクルの促進」も進める。
　住宅供給事業者向けには、「事業者への制度施行に向けた着実な準備に対する支援・先行的取組へのインセンティブ」を加えた。こうした補助金などの設置支援が後押しになり、今後の導入を加速するのか注目が集まる。
　太陽光発電の設置義務化の動きについて、住設訪販事業者と経営トップはどうみているのか。

（続きは、「日本流通産業新聞　４月２４日号で）