政府、機能性表示食品の見直し方針を関係閣僚会合で了承　医師の診断付き健康被害の報告を義務化

政府は5月31日、機能性表示食品制度の見直し案について、関係閣僚会合を開き、取りまとめを行った。医師が診断した健康被害の報告と、サプリメント形状の製品の製造工程におけるGMPの義務化を盛り込んだ。健康被害報告とGMPの義務化は、届け出事業者の遵守事項として規定し、違反した場合は、機能性表示食品としての機能性の表示ができなくなるとしている。健康被害報告については、食品衛生法に基づいて、都道府県知事への報告を義務付ける。違反した場合は、食品衛生法に基づいて、届け出事業者の営業停止などの措置を行うとしている。

続きは「日本流通産業新聞」オンラインで！
下記リンクから閲覧できます。