消費者庁が、機能性表示食品の届け出について、国立研究法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下国立栄研、所在地大阪府）の素材情報データベースの使用を不可とする判断を行っていることが、このほど分かった。消費者庁によると、９月末に行われた、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を改正したことに伴う対応だとしている。専門家によると、国立栄研のデータベースはこれまで、ほとんどの機能性表示食品の届け出事業者が利用していたという。国立栄研のデータが使えないことを理由に、届け出が差し戻されるケースが多発しているようだ。事業者の販売計画などにも影響すると見られている。
本紙が取材したところ、
（続きは、「日本流通産業新聞」１１月２３日号で）
消費者庁／機能性の届出で差戻し多発／国立栄研のデータベース使用不可に（2023年11月23日号）
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