特許庁／ブランド模倣品対策を議論／楽天、ヤフーなどと注意喚起

特許庁は２月９日、大手モールの楽天、ヤフーと、知的財産権と消費者の利益保護を目的に活動する一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン（事務局東京都）を登壇者に招き、ネット通販のブランド模倣品対策についてパネルディスカッションを行った。消費者への注意喚起と、健全な販売事業者が信頼されるネット通販の運営ポイントについて話した。

　パネラーには楽天の河野奈保執行役員、ヤフーのコーポレート政策企画本部の上山達也氏、一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンの堤隆幸専務理事・事務局長が登壇。特許庁の草野顕子広報室長が司会を務めた。
　ユニオン・デ・ファブリカンの堤事務局長によると、ルイ・ヴィトンなど老舗ブランドの模倣品の数は昔も今も変わらず減らない状況という。それに加えて最近ではＳＮＳの普及に伴い、新興ブランドも口コミの力で爆発的に人気が出て、模倣品が大量に出回って対策が追いつかないケースが多いという。
　バッグや靴などの模倣品にとどまらず、偽物を製造する商品ジャンルの幅が拡大していることも最近の特徴だ。例えばあるメーカーの抱っこひもの模倣品が流通し、ひもが切れて子供が落ちてけがをするといった事故が多発するなど、健康被害が出る模倣品も増えている。
　ヤフーの上山氏も「『ヤフオク！』が始まったばかりの００年頃は、偽物であっても似ていれば欲しいという消費者が多かった。しかし、現在はエアバッグの模倣品を中古車修理工場が購入して実際にエアバッグが開かずに大事故になるといった人命にかかわる模倣品も出ている」と指摘した。
　模倣品を販売しようという悪意がなくても、万が一、模倣品を販売してしまった際は販売者の責任が問われる。仕入先や、直接やり取りのない仕入れ元が模倣品を卸している可能性がある。
　楽天は「楽天市場」の出店者が安全なルートでブランド品を仕入れているかをチェックするため、特定のブランド品については販売前に仕入れ元を申請するよう義務付けている。申請を義務付けるブランドの種類も、以前は老舗高級ブランドがメーンだったが、年々種類を拡大している。
　１１３９ブランド（１６年１月時点）と連携し、調査購入して模倣品を取り締まるパトロールも実施している。

続きは「日本流通産業新聞」2月11日号で）