日本住宅総合開発／成長戦略は脱対面営業／商社化を目指す方針明らかに（2023年9月21日号）

　太陽光発電や蓄電池を販売する日本住宅総合開発（本社愛知県、加藤皇大社長）は、今後の成長戦略の概要の中で脱対面営業を掲げ、商社化を目指す方針を明らかにした。
　１９年の創業以降、着実に成長を続けており、２３年８月期の売上高は、前期よりも１２億円増の２６億円を見込む。
　今年９月には、独自開発した太陽光発電「ＡＬＰＨＡ―１　ＳＯＬＡＲ（アルファワン・ソーラー、以下、アルファワン）の販売を開始した。豪雪地帯でも太陽光発電が利用できる設計が特長。両面パネルを採用し、低照度でも効率的な発電を実現させた。販売時には認知拡大のためのＰＲも積極的に実施。多くの問い合わせが寄せられている状況だという。
　ＢｔｏＣやＢｔｏＢ分野での営業や工事、物販など業容を拡大している一方で、加藤社長は「今後の成長戦略として、商社化を目指していく」と言う。対面営業を主とする収益構造をさらに強化するため、アルファワンなどの物販事業の基盤を固める。収益構造の再構築も狙いの一つ。
　同社が展開する営業エリアは北海道や東北、日本海エリアなど豪雪地域に特化している。豪雪地域に特化した戦略が奏功し、太陽光発電を設置する際の設置台や金具など細かな部材などの自社開発も検討している。
　積み重ねてきた販売や設置のノウハウ、豪雪地帯での設置技術などを部材という分野でも生かせることが見えてきたことも、商社化を目指す一つの要因となっている。