消費者庁／送料の負担先を明確に／「送料無料」で意見交換会開催（2023年6月29日号）

　消費者庁は６月２３日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会を開催した。意見交換会に参加した全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長は、問題の改善策として、「『送料無料』の表現をやめ、送料がかかっていることが分かる表現にすべき」と、運送業界の主張を述べた。
　「送料がかかっていることが分かる表現」として馬渡氏は、「送料は当社にて負担します」「送料は〇〇円いただきます」「送料は別途負担いただきます」など、送料の負担先がどこにあるのかを明確にすべきとしていた。
　「送料無料という言葉が消費者に対し、『輸送にはコストがかからない』という間違った認識を植え付けている」（同）とも話した。
　馬渡氏は国土交通省の資料をもとに、「事業者数」「車両数」「営業収入」「宅配便個数」の推移についても説明し、現状を問題視した。
　同氏は、「平成元年（１９８９年）に比べ、現在の宅配便個数は４倍以上となっている。だが事業者数や営業収入は、２倍にも満たない数字だ。このような現状が続くようであれば、働き手が減り、業界はどんどん縮小してしまうだろう。『業界がなくなる危機感』を持ち、この問題に取り組んでほしい」と話していた。