コープデリ生活協同組合連合会／２３年３月期、宅配事業０．５％減／ウェブ受注率７０％を目指す

　関東信越の地域生協が加盟する、コープデリ生活協同組合連合会（本部埼玉県、熊崎伸理事長）の２３年３月期における宅配事業の売上高（供給高）は、前期比０．５％減の４４３９億円だった。加盟する全ての地域生協が計画を上回った。
　新規組合員の獲得は、戸別訪問を中心とした営業を縮小し、ウェブ加入や紹介加入など情報対応型の取り組みを拡大させた。グループ全体での新規組合員は２０万４３２５人で、計画を７６８６人下回った。コロナ禍前の１９年度と比較すると増収しているという。
　「ＥＣ受注率７０％」を掲げ、対面加入についても積極的にウェブ加入を進めた。ウェブ加入数は年間６万１０００件に対して計画比２６％増の７万６８９４件だった。
　週に一度、決まった曜日に届ける個人宅配「ウィークリーコープ」は、既存組合員へのウェブ受注を強化し、期首の３１．８％から２．３ポイント増加した。クーポンチラシを計５回実施し、利用継続につなげた。
　次期は、宅配事業の強みであり、コロナ禍で毎年２０％増収している冷凍食品、「コープデリミールキット」（冷蔵・冷凍）の商品開発と品揃えを強化する。宅配システムと物流システムの改修を進め、業務合理化とサービス改善につなげる。
　「コープデリ地域担当１０か条」の浸透をさらに高めて、地域担当と組合員の質の高いコミュニケーションの確保を目指す。
　このほど理事長に就任した熊崎伸理事長は「消費者、組合員の生活も悪化している。食のインフラを担う事業者として、会員生協と共に生活の安定を支援していきたい」と話した。