日本宅配水＆サーバー協会／２４年問題への対応状況も報告／第１０期総会を開催（2023年6月15日号）

　日本宅配水＆サーバー協会（所在地東京都、小磯雄一郎代表理事）は６月１３日、第１０期社員総会を開催した。総会では、２２年度の水宅配市場規模に関する調査結果が発表された。同協会の物流委員会からは、「２０２４年問題」に関して、具体的にどのようなことが水宅配企業の課題になりつつあるのかなどについての報告が行われた。
　同協会の総会は、東京・竹芝のホテルで開催された。
　同協会によると、２２年度（２２年１～１２月）の水宅配の市場規模は、前年同期間比１６．５％増の２１１５億円だったとしている。水宅配に契約している顧客件数は、３．７％増の４８２万人だったという。
　新型コロナのパンデミックによる外出自粛が継続し、自宅での宅配水の利用が増えたことが市場拡大の要因になっているという。宅配水を飲むことが一般化しつつあることなども市場拡大の背景にあるという。災害の増加により、食品のストックの習慣が一般化しつつあることなども、市場の拡大に寄与したとしている。
　市場規模は、会員社に対するヒアリングなどを基に、独自に算出しているという。
　ドライバーの年間時間外労働時間の上限が制定されることからドライバー不足が深刻化するとされる「２０２４年問題」について同協会では、「運送会社だけでなく、荷主企業自らも課題に対する取り組みを行う必要がある」と説明した。
　具体的な課題として、対応可能な業務の減少による、売り上げの減少が起きる可能性があるという。既存ドライバーの離職や、新規参入ドライバーの減少による、人手不足も発生する恐れがあるとしている。
　水宅配企業では現在、配送を行うドライバーが、商品をトラックに積み込む「手荷役作業」も行っているのが通例だという。
　同協会では、ドライバーによる手荷役作業を削減し、運転時間を最大化する方法を、課題解決の方法として挙げている。
　自社の顧客の地域分布を分析し、拠点配送を最適化する取り組みなども、「２０２４年問題」の解決手段として提案した。