日本宅配水＆サーバー協会／消費者庁に状況説明へ／商業施設での宅配水提案のトラブルで（2023年6月15日号）

　日本宅配水＆サーバー協会（所在地東京都、小磯雄一郎代表理事）はこのほど、本紙の取材に対して、商業施設での催事販売でのトラブルの増加について、消費者庁に状況説明を行う予定であることを明らかにした。６月中にも、同協会の芹澤卓道事務局長が、消費者庁へ説明に向かう予定があるとしている。
　消費者庁は５月１日、ショッピングモールでのウォーターサーバーの催事提案に関して、消費者トラブルが増加傾向にあるとして、注意喚起を行っていた。
　消費者庁によると、「ショッピングモールの催事ブースで、ウォーターサーバーのレンタル契約を提案された。契約してみると、実際には説明にはなかった購入プランの契約だった。解約を申し出ると、高額な残債を要求された」といった内容の相談が寄せられているという。過去１年間で、同様の相談が数十件寄せられているとしていている。
　日本宅配水＆サーバー協会によると、催事ブースでの宅配水の契約トラブルは、市場でニーズが高まっている「浄水型サーバー」に関するものが多いという。同協会の会員社ではない水宅配企業に関する相談が多いことも、分かっているという。
　６月１３日に開催された、日本宅配水＆サーバー協会の理事会において、プレミアムウォーターホールディングスの萩尾陽平社長から、「問題になっているのが会員社ではない企業によるものだとしても、多くの水宅配企業が加盟する団体として、正しい姿勢を示すべきではないか」といった趣旨の提案がされたという。
　日本宅配水＆サーバー協会では６月中にも、消費者庁に対して、説明を行う予定だという。同協会の会員社が、商業施設での水宅配契約の催事提案について、コンプライアンスを順守して行っていることを説明する。実際の催事提案の方法などについても、説明する予定だとしている。