ダスキン／新設組織で新規客開拓／「家庭用営業専任組織」を加盟店に拡大（2023年6月15日号）

　ダスキンは、２４年３月期に、フランチャイズ（ＦＣ）の販売員による訪問販売組織とは別に、レンタル活動を行わず、新規客との契約を目指す「家庭用営業専任組織」を加盟店に広げる。このほど開催した２３年３月期決算説明会で大久保裕行社長が明らかにした。
　「家庭用営業専任組織」は、活動リーダーを中心とした営業活動に特化した組織で、重点エリアを定めて商品やサービスの提案を行う。「リアルな接点を大切にしながら、新たなお客さまとのご縁を作ることが目的」（広報室）と言う。家庭向けの訪販事業では、既存組織とは別に、新規客との契約を目指す「家庭用営業専任組織」を加盟店へ拡大する。
　２３年３月期に、直営店と関係会社の約６０店で、約２５０人を採用して試験的に取り組んできた。大久保社長は説明会で「直営店で２５０人を採用し実施してきた試験的な取り組みだ。新規顧客が増えるなど成果が表れていることから、２４年３月期は加盟店に広げる」と説明した。
　２４年３月期の「訪販グループ」の売上高は前期比４．３％増の１１３１億円、営業利益は同４４．５％減の４５億円を見込む。レンタルマットやモップに電子タグ「ＲＦＩＤ」を取り付ける費用や原材料の高騰などにより、原価率が悪化するため大幅な減益を予想する。
　大久保社長は２３年３月期の業績について「価格改定の対応に注力したことで、新規顧客の獲得や既存顧客への上乗せ活動への対応が不足したため、期初の計画からは下振れする結果となった」と振り返った。