全国直販流通協会・ネットワークビジネス協議会／書面電子化を解説／ワーキンググループ立ち上げる考え（2023年5月18日号）

　（一社）全国直販流通協会（以下直販協、事務局東京都、亀岡一郎理事長）は５月１２日、ネットワークビジネス（ＮＢ）協議会をウェブ会議方式で開催、会員会社から約５０人が参加した。協議会では、法定書面の電子化のガイドラインについて詳しく解説。会員会社から有志を募り、法定書面の電子化に関するワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げる考えであることを明らかにした。
　５月１２日の会合では、２３年４月２１日に公表された「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」に関して詳しく解説した。
　概要書面の交付の際と、契約書面の交付の際で、それぞれ、さまざまな確認を行う必要があることを説明。「セキュリティーの確保」については、端末のＯＳのサポートが終了していないことを確認することなどが求められる可能性があると話した。
　承諾を取得した場合も、承諾を受け取ったことを証明する文書を原則として紙ベースで送付する必要があることを紹介。ただし、連鎖販売取引などの概要書面については、クーリング・オフとは関係がないため、電子メールなどによる簡略な提供でも構わないとした。
　電子書面の交付に使えるスマホのサイズは、「画面の最大径（斜めサイズ）」が４．５インチ（１１センチ）以上のものに限定されると説明。「現状では、ほとんどのスマホがＯＫ」だとした。
　直販協では、書面の電子化問題に関してＷＧを立ち上げる考えだという。ＷＧでは、直販協独自のガイドライン的なものをまとめることを想定しているという。
　会合ではほかに、マッチングアプリ関連の情報提供も行った。行政が、ＮＢにかかわらず、マッチングアプリを使ったビジネスによるトラブルを問題視していることを指摘。注意を呼び掛けた。