【訪販・ＮＢ業界の消費者相談】勧誘、工事トラブル相次ぐ／相談は減少傾向も対策は必須（2023年4月27日・5月4日合併号）

　特定商取引法に基づく、訪販、ネットワークビジネス（ＮＢ）業界の行政処分が相次いでいる。処分の事例としては「勧誘目的不明示」と「迷惑勧誘」が依然目立つ。一方で、消費者相談の件数は一部の業種を除き減少傾向にあり、企業側の対策は進んでいるとみられるが、リフォームや外壁塗装など住設系の訪販では、工事に関するトラブルが目立つ。「消費者安全法」に基づき、社名公表の注意喚起が執行された住設訪販の企業もある。住設訪販以外にも広がる可能性があり、訪販・ＮＢ業界全体でいっそうの注意が必要といえる。業界に厳しい目が向けられている中、社内教育の徹底や新しい制度による対応が求められる。

■相談件数は減少傾向か

　本紙はこのほど、国民生活センターに相談件数の推移について調査を行った。２０年～２２年の３年間の期間で、１月～１２月の件数を集計した。
　それによると、２２年度の太陽光発電などの住設分野を除き、相談件数は前年比で減少傾向にある。
　２０年度は、新型コロナウイルスの感染が拡大した年。対面での勧誘や営業活動ができない中、オンラインによる営業活動を続ける企業が増えた。
　ＮＢではオンライン会議ツール、ユーチューブ、ＬＩＮＥなどを活用して情報を発信。住設訪販ではタブレットを活用した顧客対応や、オンライン商談ができる仕組みを取り入れる企業が目立った。
　オンライン化が進む中でも、消費者庁による処分はあった。２０年度はＮＢのＡＲＩＩＸ　Ｊａｐａｎ（アリックス・ジャパン、本社東京都）が特定商取引法に基づき、９カ月間の一部業務停止命令を受けている。認定された違反行為は「勧誘目的等の不明示」「書面不交付」「迷惑勧誘」。同社は２２年９月に事業を終了している。
　２１年度は、化粧品や水素生成器のＮＢを展開するアイテックインターナショナル（本社東京都、荒見悠有記社長）が特定商取引法（連鎖販売取引、訪問販売）違反で、６カ月間の一部業務停止命令を受けた。同社の会員は勧誘の際に「いい話がある」とだけ告げていたため、勧誘目的の明示義務違反も認定された。

（続きは、「日本流通産業新聞」４月２７日・５月４日合併号で）