国民生活センターは３月１５日、通販での定期購入に関する相談が、全国の消費生活センターに引き続き多く寄せられているとして、注意喚起を行った。国センによると、２２年４月～２３年２月末までの１１カ月間に登録された「定期購入」に関する相談は、２１年４月～２２年３月の１年間に比べて、１万５６２０件多い、７万４１４６件だったとしている。国センによれば、「相談が多い事業者が複数あり、一定の期間で相談が多い事業者が入れ替わる」（相談情報部）としている。東京都の消費生活総合センターでは、「定期購入の相談の高止まりを止めるためには、『消費者の自覚を高める』必要がある」（高村淳子消費生活課長）としている。
■改正法施行後も止まらず
２２年６月には、悪質な定期購入事業者の規制を念頭に置いた改正特定商取引法が施行された。通販の最終確認画面などで、支払総額や、商品の分量、支払時期などについて、消費者にとって分かりやすくなるよう、一覧で明記する必要があることなどが定められた。
国センの発表によれば、改正法の施行後の２２年６月以降、「定期購入」に関する相談件数は、一時的に減少したという。ただ、６月以降も月間５０００件以上の相談が寄せられていた。２３年１月には、月間１万３００件以上の相談が寄せられたとしている。
相談内容のほとんどが、ＥＣサイトで契約する定期通販だという。電話契約による定期購入の通販の相談はほとんどないとしている。
（続きは、「日本流通産業新聞」４月６日号で）
【トラブルの深層】 定期購入相談増加を止めるのは「消費者教育」（2023年4月6日号）
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