アイビー化粧品／役員報酬を大幅減額／組織再編も実施（2023年4月6日号）

　化粧品訪販のアイビー化粧品は４月１日、２３年３月期の業績状況を踏まえ、組織変更と大幅な役員報酬の減額を行った。社内の全ての意思決定機関を経営会議に集約。全ての営業社員を教育部と兼任する人事を行い、研修開催や次世代販社長の育成に注力するとしている。役員報酬については、２３年４月から３カ月間、代表取締役の月額報酬を７０％減額する。取締役についても１０％減額するとしている。
　アイビー化粧品では２月９日、２３年３月期の業績予想として、売上高が前期比１２．３％減の３１億円、営業利益は１億１０００万円の赤字になると予想していた。コロナの第８波が急速に広がったことにより、顧客や販売員の増加につながる各種研修の動員が進まなかったのが、業績悪化の要因だとしている。
　アイビー化粧品では４月１日、業績状況を踏まえ、主に四つの組織再編を実施した。
　一つ目は、会社の業績改善の問題解決の迅速化を図るため、社内の意思決定機関を社長直下の経営会議に集中させる。
　営業企画部を廃止し、営業企画部の機能を営業本部に移管する。「営業本部　京都」や「営業本部　大阪」「営業本部　直轄」の責任者は、営業企画領域の機能や役割を兼務するという。
　研修会の企画などを担っている教育部は、直営業所支援機能や、次世代販社長の育成機能を新たに付加するとしている。
　アイビー化粧品の全ての営業社員は、教育部にも所属し、研修開催や次世代販社長の育成も行う使命も課すという。
　管理本部や生産開発本部の組織も廃止し、組織のスリムアップを図る。
　製品の製造を行う美里工場では、購買物流課を、購買課と物流課に分割し、購買課を生産管理部の傘下に置くという。
　組織再編を行うことにより、経営資源の再配分と効率化を推進。営業機能を再編するとしている。