麻産業創造開発機構／大麻活用の勉強会を開催／議員含め約２００人が参加（2023年3月23日号）

　（一社）麻産業創造開発機構（ＨＩＤＯ、事務局三重県、新田均理事長）は３月１６日、「産業用大麻（ヘンプ）活用に関する勉強会」を開催した。大麻取締法の改正を見据え、麻産業がＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に貢献できる内容などについて講義した。冒頭に、森山裕衆議院議員、城内実衆議院議員が来賓あいさつを行った。同勉強会には、約２００人が参加した。
　基調講演では、資源エネルギー庁戦略企画室室長で、内閣官房ＧＸ実行推進室企画官の西田光宏氏が、ＧＸ実現に向けた取り組みについての説明を行った。
　同団体の新田理事長は、「大麻はＣＯ２の削減効果が非常に高く、１ヘクタール当たり９～１５トンのＣＯ２を吸収するといわれている」と述べた。「北海道の実証実験でも高い効果が出ており、日本の荒廃農地に麻を植えれば、大幅なＣＯ２削減につながる」（同）とも話す。「法改正により、過度な栽培規制が撤廃されれば、ＣＢＤをはじめ、新たな栽培目的が認められるようになる」（同）としている。
　国内での大麻栽培を目指す（一社）北海道ヘンプ協会では、北海道の輪作体系に、ヘンプを入れることを検討。てん菜畑約６万ヘクタールの３分の１である２万ヘクタールをヘンプ畑にすることにより、ＣＢＤオイルやＣＢＤタバコの製造で、約７８００億円の経済効果があるとみているという。