厚生労働省は１２月１２日、いわゆる健康食品の危害情報について、情報収集と公開の方法を仕組化する方針を示した。今後、厚労省が、各都道府県からの危害情報を収集・蓄積しやすいようにする。一方で、厚労省に寄せられた被害情報の、製品名や成分名については、原則非公開とする方針も固めた。厚労省は、６月の時点では、各地方自治体などから寄せられた、健康食品との関連性が疑われる健康被害情報１４例について公表を行う方向で検討を進めていたとされる。厚労省ではこのほど、１４例について、「緊急の対応の必要性がない」との判断を示した。製品名や成分名の公表を行わない方針も決定したという。
■「１４年通知」を見直し
厚労省は１２日に開催した新開発食品調査部会で、いわゆる「健康食品」の関連が疑われる健康被害情報の取り扱いを見直す案について議論した。
部会では、
（続きは、「日本流通産業新聞」１月１日新年特大号で）
厚生労働省／健康食品の危害情報収集を仕組化／製品・成分名は原則非公開の方針（2022年1月1日新年特大号）
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