フランスベッド販売　２２年４－９月期／売上高４．２％増／拠点増加のインテリア事業がけん引（2022年12月8日・15日合併号）

　寝具や介護用品などを販売するフランスベッド販売（本社東京都、木谷一彦社長）は、２２年４―９月期（中間期）の売上高が、前年同期比４．２％増となったことを明らかにした。親会社のフランスベッドのショールームで対面販売を行うインテリア事業が好調に推移した。フランスベッドが４月以降、大阪・難波や金沢にショールームを開設したことが、増収のきっかけになったという。
　同社によると、フランスベッド販売の売上高のうち、インテリア事業の構成比率は７割を超えているという。
　コロナによる行動制限が緩和され始めたことも、増収のきっかけとなったとしている。ショールームを中心とした展示場での展示会は、月間８０回以上開催できたとしている。
　前年まで好調だったＥＣ事業については、成長が鈍化したとしている。コロナ禍の巣ごもり消費が一服したことが要因だという。ＥＣについては、サイトのリニューアルや、ＥＣモールへの出店を進め、販売チャネルの多角化を狙うとしている。
　訪販事業の売上高は、前年同期比２８．４％減収した。運営の厳しい拠点の閉鎖を進めたことが減収の要因だとしている。同社の訪販事業の売上構成比は、３．６％にまで縮小したとしている。