日本宅配水＆サ―バー協会／「ステマ広告を行わないで」／消費者庁検討会受け会員社に通達（2022年12月1日号）

　（一社）日本宅配水＆サーバー協会（所在地東京都、小磯雄一郎代表理事）は９月から、同協会の会員や賛助会員に対して、ステルスマーケティング（以下ステマ広告）を行わないよう求める啓発を強化している。水宅配業界では、ウォーターサーバーのネット申し込みについて、アフィリエイトサイトを通じてステマ広告を行うケースが多数みられるという。消費者庁では、ステルスマーケティングに関する検討会が９月から開催されている。同協会は、検討会の開催を踏まえて啓発を強化している。
　同協会は９月以降、月に１回のペースで、会員社や賛助会員に対して、ステマ広告の出稿をやめるよう促す案内メールを配信している。
　同協会によると、水宅配市場では、ランキングサイトなどのアフィリエイトサイトにおいて、特定の水宅配のブランドを、「売り上げ１位」「顧客満足度１位」などと表示するケースが後を絶たないという。こうしたアフィリエイトサイトでは、「顧客満足度１位」の根拠となるアンケート結果の母数が数十人しかいないなど、広告の根拠が希薄なケースも多いとしている。
　水宅配市場では、こうしたランキングサイトが５年以上前から多数存在しているという。関係者によると、ステマ広告を掲載するアフィリエイトサイトの、水宅配の契約１件当たりの獲得単価が、５万円を超えるケースも少なくないという。中には、１０万円を超えるケースもあるとしている。
　同協会によると、同協会に所属していない、中堅クラスの水宅配企業が広告主となって、ステマ広告を出稿しているケースもあるが、会員社や、会員社の加盟店が出稿しているケースもあるという。
　「悪質だと考えずに出稿してしまっている会員社もいる。政府の検討会で規制について議論されるほど、問題がある行為だと理解してもらうため、情報発信を強化している」（芹澤卓道事務局長）としている。