全国消費生活相談員協会／特商法改正求める結成集会／「ステッカー」訪販規制導入目指す（2022年11月24日号）

　全国消費生活相談員協会（全相協、事務局東京都）はこのほど、適格消費者団体や弁護士などとともに、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」を結成した。第１回となる結成集会では、２２年度までに予定されている「特定商取引法５年後見直し」の課題として、「通信販売のＳＮＳ勧誘に対する規制」や、「連鎖販売取引の情報商材に対する規制」を挙げた。訪問販売に関しては、「訪問販売お断りステッカー」など、事前拒否者に対する勧誘を禁止する規定の導入を目指すという。規制強化が必要とする一方で、「食品宅配」「新聞宅配」などの事業者への配慮が必要とし、事業者の登録制度の導入を併せて検討すべきとしている。
　訪問販売については、１６年に特商法の改正があったものの、１６年以降も高齢者の相談件数に変化がないと指摘。訪問販売の対策として、「訪問販売お断りステッカー」など、事前拒否者に対する勧誘を禁止する規定の導入を目指す方針を示した。
　一方で、食材・夕食宅配、新聞宅配など、健全な訪問販売事業へ配慮するため、訪問販売、電話勧誘販売の事業者に対し、登録制を導入することなどを、課題解決策として挙げた。
　訪問販売では、勧誘員が勧誘後に退去し、通信手段で申し込ませる手法についても問題視。拡張要件として、訪問販売の定義に追加すべきとしている。
　連鎖販売取引については、情報の販売など、物を取り扱わない事業者を問題視。開業時に、規制を設け、参入段階での確認することなどを対策として掲げている
　通信販売については、ＳＮＳ勧誘において、文字による広告表示だが、個別的な働きかけができる点を問題視。
　通信販売の特別類型として、広告規制だけでなく、クーリング・オフ、取消権等を設けるべきとしている。
　ウェブ広告の表示は、一定期間の保存を義務化し、消費者から申し出があった際は、開示義務を設定することを求めている。
　ＳＮＳ事業者に対しては、利用事業者の情報提供を義務化すべきとしている。