消費者庁が９月に、全国の消費生活センターに対して、事業者に対する相談状況の伝達を控えるよう要請していたことが、このほど分かった。旧統一教会が、全国の消費生活センターを訪問し、旧統一教会に関する相談内容のヒアリングを行っていたことから、通知を行ったとしている。訪販やネットワークビジネス（ＮＢ）の事業者には、全国の消費生活センター（以下センター）を訪問して、センターとの関係を構築しているケースも多い。通知によって、事業者がセンターを訪問しづらい状況が生まれる可能性もある。
消費者庁は９月２日、センターの行政担当課に対して、通知を行った。通知は、
（続きは、「日本流通産業新聞」１１月３日号で）
消費者庁／センターとの関係構築に影響か／全国の消費生活センターに一斉通知（2022年11月3日号）
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