「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」は１０月６日、１０月３～５日まで書面開催していた、報告書案の審議について、これを了承した。消費者庁では、同検討会が了承した報告書をもとに、２３年６月までに、特定商取引法に関連する政省令の改正を行う予定だ。（一社）日本経済団体連合会は、了承された報告書について、「経団連が紙勢力に屈した」とコメント。（公社）日本訪問販売協会は、「デジタル化と言いつつ、紙の控えを残す形になったのは残念だ」と意見を寄せた。
■「オンライン完結」も限定的
報告書案では、電子書面交付の際の「承諾の方法」について、オンライン英会話などのオンラインで完結する契約を除いて、消費者が電子書面交付に承諾したことを示す書面の控えを残すことを盛り込んだ。
具体的な電子書面の交付の方法について、
（続きは、「日本流通産業新聞」１０月１３日号で）
〈書面の電子化検討会〉 報告書案を了承／業界団体からは「残念」の声（2022年10月13日号）
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