〈景品表示法検討会〉　「ダークパターン」対応課題に／新たな規制導入につながる可能性も（2022年9月15日号）

　消費者庁は、９月１日に開催した景品表示法検討会で、「中長期的な検討課題」の一つとして、「ダークパターン」への対応を挙げ、話題となった。「ダークパターン」とは、人間心理の弱点につけ込むことにより、ユーザー自身にとって不利益な行動を取らせようとする仕組み。解約の申し出の方法をわざと煩雑にし、解約をしにくくしたり、「○人がこの情報を見ています」などと表示して、商品の早期購入を煽ったりするのが典型例だ。今後、新たな規制導入につながる可能性がある。
　９月１日に開催された、景品表示法検討会の第５回会合で、「中長期的な検討課題とされた論点」の一つとして登場したのが、「ダークパターン」だ。
　（一社）全国消費者団体連絡会（事務局東京都）は、同検討会の「景品表示法検討会ヒアリングへの意見」の資料において、「ダークパターン」の問題を取り上げ、「迅速な対応が求められるものもある」（浦郷由季事務局長）と主張した。
　ダークパターンの例としては、「『消費者契約法改正論議の際に問題とされたサブスクリプションサービスの解約がしにくい問題』や、『消費者を不当に焦らせる表示』など」とされていると説明した。
　景品表示法を含めた通販広告に詳しい薬事法広告研究所の稲留万希子代表によると「ネット通販でのダークパターンとは、ユーザーが無意識に、自身に不利な行動を取るように誘導するデザインだと考える」と話す。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月１５日号で）